2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
今御指摘のとおり、十分じゃないんじゃないかということでございますが、そうしたこともありまして、先ほど申し上げましたけれども、本年三月三十日に、国交大臣と建設業関係団体、これは日本建設業連合会、全国建設業協会、それから全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、この四団体としっかり話合いをいたしまして、おおむね二％以上の賃金上昇を目指して、しっかりみんなで取り組んでいこうという合意をいたしまして、今、
今御指摘のとおり、十分じゃないんじゃないかということでございますが、そうしたこともありまして、先ほど申し上げましたけれども、本年三月三十日に、国交大臣と建設業関係団体、これは日本建設業連合会、全国建設業協会、それから全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、この四団体としっかり話合いをいたしまして、おおむね二％以上の賃金上昇を目指して、しっかりみんなで取り組んでいこうという合意をいたしまして、今、
こうした取組を地方公共団体に対しても周知を徹底しているところでございますし、加えて、日本建設業連合会ですとか全国建設業協会の団体の皆様ともいろいろ話をさせていただきますと、施工能力にはまだまだ余力があるので、しっかり機動的に公共投資を行ってほしいという御要望もいただいているところでございますので、そうした懸念はないというふうに認識をしております。
また、業界等における取組としては、例えば日本建設業連合会においては独自のロードマップを策定するなど、様々な取組が進んでいると承知しております。 今後とも、建設技能者の建設キャリアアップシステムへの登録を更に加速するため、加入した技能者や企業のメリットを更に高め、業界団体と連携し、システムのメリットをしっかりと分かりやすく発信してまいりたいと考えております。
この結果、業界団体側の自主的な取組といたしましては、例えば、日本建設業連合会では下請業者の見積りを尊重する労務費見積り尊重宣言が行われ、全国建設業協会では労務単価改定分を下請契約に反映をする単価引上げ分アップ宣言が行われるなどの動きも出てきているところでございます。 今後とも、技能労働者の適切な賃金水準の確保に向けまして、官民一体で取り組んでまいりたいと考えております。
こうした指摘も踏まえて、国交省といたしましては、法定福利費の確保、社会保険の加入の徹底を含めて、適切な賃金水準の確保を様々な機会を捉えて建設業関係団体に対して繰り返し要請してきたところでございまして、そして、これも答弁ございましたけれども、業界団体側の自主的な取組として、日本建設業連合会における労務費見積り尊重宣言であるとか全国建設業協会における単価引上げ分アップ宣言が行われるなど、業界全体で処遇改善
この結果、業界団体側の自主的な取組といたしまして、例えば、日本建設業連合会では下請業者の見積りを尊重する労務費見積り尊重宣言が行われ、全国建設業協会では労務単価改定分を下請契約に反映する単価引上げ分アップ宣言が行われるなど、業界全体で技能労働者の賃金水準の確保に取り組んでおります。
この結果、業界団体側の自主的な取組といたしまして、例えば、日本建設業連合会によりまして、下請業者の見積りを尊重する労務費見積り尊重宣言が行われ、全国建設業協会では、労務単価改定分を下請契約に反映をする単価引上げ分アップ宣言が行われるなど、業界全体で技能労働者の賃金水準の確保に取り組んでおります。
フロン類対策を検討する審議会というのがございますが、ここでは、日本建設業連合会及び全国解体工事業団体連合会にも委員として参画いただいておりまして、解体工事業者への周知、普及について、引き続きこれらの団体としっかりと連携して取り組んでまいります。
また、建設業界におきましても、法規制の適用に先んじまして、日本建設業連合会が、週休二日実現行動計画や自主規制の試行を始めといたします働き方改革四点セットを策定するなど、業界を挙げた取組も進みつつあります。 国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁連絡会議での取組を推進することなどによりまして、上限規制導入までの間もしっかりと実効性のある対策に取り組んでまいりたいと考えております。
また、建設業界におきましても、日本建設業連合会が時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行を始めとする働き方改革四点セットを策定するなど、業界を挙げた取組も進みつつございます。
また、日本建設業連合会が時間外労働の適正化に向け自主規制の試行を始めとする働き方改革四点セットを策定するなど、建設業界を挙げた取組も進みつつあります。 引き続き、この五年の猶予期間中においても、建設業における長時間労働の是正に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、建設業界では、日本建設業連合会において週休二日推進本部を設置し、本年四月に週休二日推進の基本方針が定められておりますが、この中で、当面の検討課題として、稼働日数が減少しても建設技能者の総収入が減らない方策のほか、生産性向上、工期、価格のダンピング排除等の自助努力などが取り上げられております。
○国務大臣（山本公一君） 事務次官の方からは、本年三月九日に開催された日本建設業連合会電力特別委員会において、会員企業に対して、綱紀の粛正とともに、気に掛かる事案があれば環境省に通報するなどの徹底を求めたところでございます。 また、福島環境再生事務所長からは、三月十日に、各受注業者に対して、適正な業務執行の強化や下請業者への周知徹底を求める通知を発出をいたしたところでございます。
日本建設業連合会におきましても、国土交通省からの要請を受けまして、下請取引の改善に関する自主行動計画を策定していただいたところであります。 技術者の確保につきましても、若年層の入職を促進するために、技術検定における二級学科試験について高校二年生から受験できるように要件の見直しをしたほか、二級学科試験の年二回化などの取り組みを行っているところでございます。
日本建設業連合会が平成二十七年にまとめられました、けんせつ小町が働きやすい現場環境整備マニュアルにおいては、女性が働きやすい現場として、女性に配慮したトイレ、洗面所、更衣室、休憩室の必要性が示されたところでございます。
建設業に関しましては、昨年十二月に根本政務官より日本建設業連合会に対し、適正取引推進のための自主行動計画の策定を要請し、現在、この春の完成を目指して作業が進められているところでございます。 トラック運送業に関しましても、同様に、昨年十一月に根本政務官より全日本トラック協会に対しまして、自主行動計画の策定を要請し、現在、年度内の完成を目指して作業が進められているところでございます。
○逢坂委員 ちなみに、その二十一団体ですけれども、ここで読み上げさせていただきますと、日本貿易会、それから情報サービス産業協会、コンピュータソフトウェア協会、日本チェーンストア協会、日本証券業協会、京都消費者契約ネットワーク、消費者支援機構福岡、それから住宅生産団体連合会、日本建設業連合会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会、不動産流通経営協会、日本司法書士会連合会、全国サービサー
東日本大震災後に、まあこの頃はオリンピックの特需もありますからでありますけれども、建設業従事者の人手不足の問題について、先月、日本建設業連合会、通称でありますけれども日建連というそうですが、調査報告書を発表しました。 それによりますと、建設業界は当面人手不足はないとのことであります。
日本建設業連合会や地盤基礎専門部会の提案でも、この根固め部の拡底部に焦点を当てた品質管理方法が求められると、こう記述をしております。
として、「下請けの重層構造は、業界団体の日本建設業連合会がめざす「二次下請けまで」の簡素化を実現してほしい。下請けの数が減れば中間コストを削減でき、現場で働く建設技能者の待遇改善にもつながる。厳しい労働環境は人手不足だけでなく、モラルの低下やミス、深刻な事故を招く。」というふうに指摘をしております。
こういうような要請を受けまして、日本建設業連合会、日建連におきまして、くい施工の管理体制あるいは施工記録のチェック上の管理指針を作成するという作業を始めております。